こんにちは！
船井総合研究所の小屋敷です。
私たちは、設計事務所向けの民間案件獲得などを主にサポートさせていただいております。
今回は、設計事務所が今後も安定して案件を獲得していくための、新しい営業戦略をご紹介します。
「先代からの紹介や入札に頼る営業スタイルから抜け出したい…」
多くの設計事務所様が、このような悩みを持っています。
今回は、そんなお悩みを解決するヒントとして、ぜひ取り組んでほしい「金融機関との協業イベント」について解説します。
自社だけで営業活動を行うには限界があります。
人員にも限りがあり、営業先もどうしても限定されてしまうからです。
そこで重要になるのが、他社（パートナー）を巻き込む営業戦略です。
特に、顧客に近い情報を持っており、かつ、お互いにメリットを生み出せるパートナーを見つけることが成功の鍵となります。
その点、金融機関は最適なパートナーと言えます。
金融機関は、多くの中小企業とつながりがあり、企業の設備投資や事業拡大といった「川上」（＝ビジネスが生まれる上流）の情報を持っています。
設計事務所がイベントを通じてこれらの企業にアプローチすることで、新しい設計案件を獲得できるチャンスが生まれます。
一方で、金融機関にとってもメリットがあります。
設計事務所がコスト削減や、より質の高い事業計画を提案することで、企業の融資が円滑に進み、結果として金融機関の融資につながるからです。
では、どのようにして金融機関と協業すれば良いのでしょうか？
実際の事例をもとに見ていきましょう。
食品工場など特殊建築物の設計に強みを持つ設計事務所A社は、地元の製造業の経営者にもっとアピールしたいと考えていました。
そこで、地元の信用金庫B社に相談を持ちかけます。
すると、信用金庫B社は多くの製造業経営者とつながりがありましたが、近年、人手不足や物価高に悩む経営者に対し、「設備投資を進めませんか？」と直接的に提案するのは難しいと感じていました。
そこで、信用金庫B社は年に数回開催している会員向けの勉強会で、設計事務所A社と船井総合研究所に「中小企業の生き残り方」をテーマに講演を依頼しました。
※実際のチラシ
結果、チラシや行員の呼びかけもあり、約50名の経営者が参加。
参加者からは「設備投資の必要性を改めて感じた」という声が多く聞かれ、B社の新規融資とA社の設計案件の獲得につながりました。
※実際の講演の様子
多くの設計事務所様が、将来の案件減少に不安を感じながらも、
「Web広告やチラシ、イベント開催の方法がわからない…」
「広告費をかけるのが怖い…」
といった理由で、新しい営業戦略に踏み出せない設計事務所様が多いです。
そんなときは、ぜひ他社（パートナー）との協業に挑戦してみてください。
協業を成功させる最も重要なポイントは、「三方よし（WIN-WIN-WIN）」の関係を築くことです。
今回の事例では、以下の3者がそれぞれメリットを得ることができました。
この「三方よし」を意識することで、他にはない強力な営業戦略が生まれます。
「金融機関との協業戦略についてもっと知りたい！」
「具体的な質問をしたい！」
という方は、ぜひ一度、船井総研の無料個別相談をご利用ください。
新たな一歩を踏み出すお手伝いをさせていただきます。
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