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【BIM導入で生産性2倍】安藤設計が実現した働き方改革の軌跡

こんにちは!

(株)船井総合研究所 建設支援部 建設・設計チームの岡﨑です。

設計事務所向けの民間案件獲得、設計士の採用、利益管理・物件管理のDX推進、PMVV(Purpose、Mission、Vision、Value)の策定、人事評価制度の導入などを主にサポートさせていただいております。


その他にも、日本全国の設計事務所の経営者様向け会員制勉強会の運営も行っております。
詳しくは下記よりパンフレットをご覧ください。

 

 

「忙しいのに、利益が残らない…」を抜け出すには

「案件はあるのに、設計担当者が疲弊して利益が伸びない…」
「人手が足りず案件を受注できない…」

 

このようなお悩みを抱えている設計事務所様は多いのではないでしょうか…?

しかし、労働時間含め働き方に関する厳しさは増していく一方です。

 

そこでご紹介したい企業様が、栃木県宇都宮市に本社を置く株式会社安藤設計様です。

 

創業(昭和54年)以来、地場密着をベースに、従業員約20名規模で働き方改革を推進してきた設計事務所のモデル企業となります。

代表の安藤様は、二代目代表となり、 生産性を約2倍引き上げつつ、残業時間をほぼゼロへ抑制する経営を実現しました。

 

今回のコラムでは、安藤設計様の働き方改革の取り組みを解説致します。

 

 

※株式会社安藤設計様 ホームページ

働き方改革への取り組み①:公共依存から脱却。民間案件8割の営業体制へ

安藤設計様は、利益率の高い案件を獲得していくために公共案件への依存から計画的に脱却し、継続的な営業活動を通じて民間案件比率を約8割まで引き上げています。

生産性や働き方改革を語る前に、まずは利益が残りやすい案件を頻繁に獲得していくことが必要だと安藤設計様はお考えになられたからです。

 

公共案件は、入札制度や予算編成の影響を強く受けるため、景気変動や年度ごとの発注状況によって受注量が大きく左右されます。
さらに、公共案件は、利益率が低下しやすい傾向があります。
近年の改修案件増加により、設計料が安く手間が増えやすい為、事業計画の柔軟性を損なうリスクがあります。

 

そこで、公共案件は取りつつも、その依存から脱却するため、安藤設計様は積極的に民間案件を獲得していく営業活動を行いました。

チラシの送付など、積極的な営業活動を行い、案件獲得のための活動量を増やしました。

 

船井総合研究所が推奨している設計事務所の営業活動は無料ダウンロードレポートにまとめましたので、ご参考にしてみてください。

 

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働き方改革への取り組み②:設計者が設計業務に集中できる環境の整備

安藤設計様は設計者が設計に集中できる時間を最大化する環境の整備にも力を入れました。

働き方改革を行うには民間案件の獲得に向けた営業活動と共に、「いかに設計士が設計業務に集中できるか」が重要だと考えたからです。

 

働き方改革前は、電話対応などの業務を設計士が行い、設計業務の効率が落ちることがありました。

 

そこで、人件費は増えますが、女性の総務社員を増やすことで結果的に会社全体に余裕がうまれ、設計士が設計業務に集中できる環境を作ることができました。

 

また、今では代表一人で案件の割り振りを決めていたところを複数人で案件担当を決めることで、設計士の業務量の適正化を行い、残業時間の大幅削減に繋がりました。

 

この社内環境の整備により、生産性も向上し、社員からの満足度も高まりました。

働き方改革への取り組み③:実施設計までBIMを活用

安藤設計様は、BIMを基本設計に留めず、実施設計まで適用する取り組みを行いました。

 

BIM導入初期は社内に熟達者が居ない中で、2016年入社の新卒社員をBIM専任の設計士として育成し、CAD回帰を許さない半ば強制的にスキルを身に着けてもらい、急速に内製化しました。

その後はノウハウの水平展開によってBIM活用者が徐々に増加し、 現在では社員の90%がBIM対応可能な状態へ到達しています。

 

 

※実際のBIM導入本数と生産性の推移

 

過去10年でBIM導入本数は16件に達し、図面修正や数量調整など反復作業の手間を着実に削減しています。

BIM導入に成功しつつも、生産性は継続して向上させる設計事務所のインパクトのある成功事例でございます。

まとめ

安藤設計様の働き方改革の取り組みはいかがでしたでしょうか…?

生産性を向上させつつも、働き方の面で時代に適応し、従業員にとって満足度の高い設計事務所を作りたい方にとって、非常に参考になったかと思います。

 

安藤設計様が生産性向上に向けて取り組んだのは、主に3つでした。


① 公共案件への依存を減らし、民間案件を安定して受注できる営業体制の整備

② 電話対応や事務作業を専任スタッフに任せ、設計業務に集中できる体制の整備

③ 基本設計に留まらず、実施設計までカバーするBIMの導入と社内浸透

 

この3つの取り組みの中でも、特に成果に直結したのが、営業体制の整備BIM導入でした。

 

営業面では、紹介やリピート任せから脱却し、チラシ配布など積極的な活動を継続しました。

これにより、利益率の高い民間案件の安定受注をすることが可能になりました。

 

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さらに、自社に合った戦略や最新の成功事例を知りたい方は、無料経営相談をご利用ください。

 

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BIM導入に関する取り組みでは、専任担当者を育ててノウハウを社内に広げ、現在では社員の90%がBIMを扱える状態になりました。

そうすることにより、設計の精度やスピードが飛躍的に向上し、生産性向上へ寄与しました。

 

BIMは単なるツールではなく、営業や組織改革と組み合わせることで真の効果を発揮します。

BIMを活用した生産性向上の経営戦略についても、無料経営相談にてご相談いただけます。

 

ぜひお気軽にお申込みください。

 

この記事を書いたコンサルタント
岡﨑弘希
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