今回のコラムでは、岩手県の株式会社 木村設計A・T様（創業34年目・社員数10名）について取り上げさせていただきます。木村設計A・T様は、創業以来、地元に根付いて、官公庁案件から民間案件（住宅・店舗・事務所・福祉施設など）まで幅広く手掛けられてきた設計事務所様となります。
現在、代表取締役をされている木村直樹氏は、仙台の設計事務所で修業を積んだ後に、2007年に木村設計A・Tに就職。その後は、しばらく社員として当社を支えられました。当時は、2011年の東日本大震災の復興需要のため仕事は溢れかえっており経営上の心配はほとんどありませんでした。しかし、2018年に2代目として代表取締役の座を引き継いだ際、ある出来事が起こります。政府から震災復興に関する仕事の発注がゼロになることが発表されたのです。このままでは、将来の事務所の存続が危ない。そこで、木村社長が取り組んだこととは・・・
今後の生き残りをかけて、木村社長が考えたことはたった1つでした。それは、
当時からお付き合いがあった（株）船井総合研究所にも相談した結果、上記を達成するために取り組んだことは下記3つでした。
民間受注を伸ばす上で、施主から多数の設計事務所の中から自社を依頼先として選んでいただく必要があります。昭和・平成であれば、”何でも出来ます”という設計事務所が施主から選ばれたでしょう。しかし、令和は、需要＜供給の時代であるため、”何でも出来ます”では選ばれません。では、どうするのか？それは、専門性を持つ（ブランディングをする）ことが重要になってくるのです。そこで、木村設計A・T様の場合は、最も実績豊富であった「医療施設・介護施設・障がい者施設に強い設計事務所＠岩手県＝木村設計A・T」のブランディングをすることにしました。
※実際に木村設計A・T様が新しく作成された専門サイト
自社が推し出す強み（商品）が決まったら、次のステップとしては、施主にアピール（販促活動）をしていく必要があります。パンフレットやサイトを作成しても待っているだけでは案件作りはできません。販促活動を通して、施主に自社のことを知っていただき、問い合わせ（相談）を獲得する必要があります。木村設計A・T様においても、専門サイト作成・ダイレクトメール・SNS広告・メールマガジン・新聞広告など様々な販促活動を行いました。その結果、なんと2年後には・・・
※実際に木村設計A・T様で実施した販促物（一部抜粋）
これまでは、年間に数件だった問い合わせ数も、2022年は、年間43件の問い合わせを獲得することができました。
※実際の木村設計A・T様の問い合わせ一覧表
しかし、問い合わせがきただけでは意味がありません。設計受注してはじめて成果となります。そこで、3つ目の施策として、営業活動の見直しも行いました。具体的には・・・
世の中のほとんどの設計事務所様は、デザイン性を重視して提案しているかと思います。しかし、それでは、民間受注は伸ばせません。とりわけ、木村設計A・T様が主力商品として取り組んだ介護福祉施設の場合は、デザイン性よりも事業性（事業として成り立つのか？）が重要視されるからです。すなわち、営業方法としては、設計面の営業だけではなく「いかに事業性が高い企画を提案するか」がポイントとなります。そこで、木村設計A・T様においても、福祉事業に関する事業計画書の作成や運営面のアドバイスも行うことで、設計受注を伸ばすことができました。
※木村設計A・T様が実際に使用されている営業ツールおよび事業計画書
今回のコラムでは、木村設計A・T様についてご紹介させて頂きました。いかがでしたでしょうか。皆様の中でも、今後の設計事務所の経営・あり方についてお悩みの方も多くいらっしゃるのではないかと思います。さらに詳しい情報は、1月26日、2月5日、2月15日に開催を予定している「設計事務所向け 業界動向セミナー」にて紹介しております。お申込み受付中ですので、是非ご参加ください。
